妊娠・出産を迎える家庭を支援する「両親学級」は、妊婦体験や育児体験を通じて夫婦で出産や子育ての準備を学ぶ、世田谷区でも人気の高い講座です。

しかしこれまで、応募者が多く抽せんに外れてしまい、希望する時期に参加できない家庭が多いことが課題となっていました。

また、共働き世帯にとって参加しやすい土日開催についても、玉川地域や烏山地域では実施されておらず、地域によって利用機会に差が生じていました。
そこで私は、両親学級の定員拡大や開催体制の見直し、地域格差の解消について提案しました。

その結果、
両親学級の定員は平日10組から一部15組へ、
休日は20組から25組へ拡大され、
年間で525組分の定員が増加しました。

これにより参加できる家庭は年間約180組増える見込みとなっています。

また、これまで月100組程度が希望する月に参加できない状況でしたが、現在は10組以下まで改善されています。

さらに休日開催の地域も拡大され、令和７年度は玉川地域が追加、令和８年度からは烏山地域を含め、世田谷区の5地域すべてで休日講座が実施される予定となりました。
これにより、抽せんで参加できない問題や地域格差の改善が進み、共働き世帯を含め多くの家庭が参加しやすい体制へと前進しました。


今後も、妊娠期から安心して子育ての準備ができる環境づくりを進めていきます。

福祉分野では、今後の高齢化の進展に伴い人材不足が大きな課題となっており、介護分野だけでも2040年には全国で約57万人の人材不足が見込まれています。
そのため、待遇改善とあわせて、福祉の仕事の社会的価値や魅力を正しく伝え、担い手を増やしていく取組が重要です。

私は令和6年11月の区議会一般質問において、介護職の魅力をスタイリッシュなポートレート写真で発信する「KAiGO PRiDE（介護プライド）」プロジェクトを紹介し、福祉職の魅力発信を強化すべきと提案しました。

これは、介護職として働く人々をモデルのように撮影し、「ライフクリエーター」としてその誇りや魅力を社会に伝えることで、介護職に対するネガティブなイメージをポジティブに転換する取組です。

その結果、令和8年度予算において「介護のしごと魅力発信事業」が拡充され、映像やポートレート等を制作し、介護の仕事の魅力を社会に発信する取組が進められることとなりました。

福祉の現場で働く方々の誇りややりがいを伝え、次世代の担い手につなげていくことは、地域の福祉を支えるためにも重要です。
今後も、福祉人材の確保につながる政策を進めてまいります。

マンション防災共助促進事業において、これまで課題となっていた「住民への周知不足」を改善し、実際に防災備品が配備されたマンションにお住まいの方々へ、その事実がしっかり伝わる仕組みを実現しました。

本事業は、区内のマンションに対して最大約30万円分の防災備品（蓄電池や搬送機器等）を無償配付し、在宅避難の推進と共助体制の構築を目的としたものですが、当初は、管理組合等への配付にとどまり、住民一人ひとりに十分に情報が届いていないという課題がありました。

そこで委員会において、「住民に伝わらなければ防災意識の向上にはつながらない」「自分の住むマンションが対象であることを認識できて初めて行動につながる」と指摘し、掲示やポスティング等による周知の必要性を具体的に提案しました。

その結果、マンション住民向けの防災冊子のポスティングや周知の取組が実施され、すべての対象マンションにおいて、住民に情報が届く形へと改善されました。
これにより、単なる備品配付にとどまらず、住民自身の防災意識の向上や備えの行動につながる環境が整い、事業の実効性を大きく高めることができました。

出産・子育て応援交付金は、妊娠時と出産後に支給される子育て世帯への大切な支援制度です。

しかし以前は、ネウボラ面接（妊娠期面接）後に申請案内が郵送で届くまでに約1〜2か月、
さらに申請後に給付が届くまでにも同程度の期間がかかり、支給まで合計3〜4か月程度かかる状況でした。

区民からは
「支援が必要な時期に届かない」

「申請の手続きが二度手間で不便」
という声も寄せられていました。

そこで私は議会質問にて、ネウボラ面接の際にその場で申請できる仕組みに改善し、子育て世帯が必要なタイミングで支援を受け取れる制度にすべきと提案しました。

その結果、区は制度運用を見直し、令和7年4月からネウボラ面接時に申請案内を直接手渡す方式へ改善。
これにより、面談後すぐに申請ができるようになり、支給までの期間は
最大3〜4か月から約1か月〜1か月半へと大幅に短縮されました。

さらに制度の見直しにより、現在はカタログギフトではなく現金給付となり、
・妊娠時　5万円
・出産時　子ども1人につき5万円
・東京都事業「赤ちゃんファースト」10万円相当の育児用品・サービス(※こちらはギフト)

が支援され、合計20万円相当の子育て支援となっています。

これからも、「制度はあるけれど使いにくい」を改善し、
区民にとって実際に役立つ政策を実現していきます。

令和6年度までの世田谷区地域防災計画では、補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の取り扱いについて防災計画本体への明確な記載がなく、ペットと同様の扱いと受け取られかねない状況にありました。
この課題に対し、補助犬の対応が避難所運営マニュアル側にとどまり、防災計画からは内容が読み取りにくい点や、補助犬とペットが同列に見える記載となっている点を、私が委員会において指摘・要望し、防災計画への明記を提言しました。

その結果、世田谷区地域防災計画［令和7年修正］において、補助犬が適切に位置づけられる形で修正されました。
本提言により、災害時における障害のある方への配慮の明確化につながる前進となりました。

今後も、避難所運営における補助犬への配慮や同行避難の円滑な実施に向け、引き続き取り組んでまいります。

外国人住民への税・保険制度周知について指摘し、転入者ページのリンク整備と督促案内ページ新設を実現しました。

住民税や国民健康保険の仕組みを正しく理解していただくことは、未納の未然防止や制度の円滑な運営につながる重要な課題です。
令和7年第3回定例会 決算特別委員会質疑において、外国人住民の多くが来庁前にホームページを確認している実態を認識しました。その上で、転入者向けページと住民税・国民健康保険ページとの連携強化を求めました。

これを受け、関係所管において、転入者向けページから各制度ページへリンクを設ける方向で検討が進むとともに、新たに督促に関する案内ページが作成されるなど、情報提供の導線改善が図られました。

さらに、日本語や制度に不慣れな外国人住民にも確実に情報が届くよう、実際に利用されているツールや導線を通じた周知の必要性を提起しました。
本件は、制度理解の促進による未納防止と、外国人住民にとって分かりやすい行政情報提供の改善に向けた一歩前進と評価しています。

----------以下、新設案内ページ等----------
【納税課外国人向け督促状案内】特別区民税・都民税・森林環境税（普通徴収）の督促状（とくそくじょう）
 https://www.city.setagaya.lg.jp/02053/27969.html

【納税課】転入される外国人の方への住民税のご案内について
https://www.city.setagaya.lg.jp/02053/29211.html

【国保年金課】転入される外国人の方への国民健康保険のご案内について
https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/29312.html

【住民記録戸籍課】区外から世田谷区に引越しをしてきたときの届出（転入届）　※関連リンク対応
https://www.city.setagaya.lg.jp/02233/88.html

【総合支所区民課】お引越し手続きのご案内（総合支所くみん窓口）　※関連リンク対応
https://www.city.setagaya.lg.jp/02312/18274.html

令和6年9月決算特別委員会（企画総務領域）において、外部副業人材の活用について提案し、実現しました。

当時、副業人材の募集は、広報紙編集、動画配信、観光、エリアリノベーション、公園利活用推進の5分野に限られていました。
これに対し、区の弱点分野や苦手領域こそ外部人材を活用して強化すべきであり、特に経済分野では経済アナリスト等の専門人材の登用を検討してはどうかと提案しました。

その後、令和7年に世田谷区において初公募として新たな募集が実施され、経済アナリストの採用が成功しました。
本件は、エン・ジャパンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を通じ、単なる人員補充にとどまらず、外部の専門知見を行政に取り込み、組織に新たな視点とイノベーションをもたらす取組として前進したものと評価しています。

今後も、区の不足領域を的確に見極めながら、外部人材との協働をさらに広げ、世田谷区の総合力向上につながる取組が進むことを期待します。

犬の狂犬病予防接種の案内に合わせて、夏季の外飼いに関する注意喚起の記載を提案。
その結果、区からの予防接種のお知らせに夏の熱中症予防に関する注意喚起が新たに追加されました。

熱中症や高温の地面によるやけどなど、夏ならではのリスクへの注意喚起が行われることで、飼い主の意識向上と動物福祉の向上につながります。

妊娠前から子育て期まで、切れ目のない支援を行う「世田谷版ネウボラ」の周知啓発を強化するよう提案し、その結果、区公式ホームページのトップページ掲載やデジタルサイネージでの案内が実現しました。

さらに今後は、婚活イベントや学校を通じた周知も予定されており、より多くの方に制度を知っていただけるよう取り組みが進められています。

令和5年第2回定例会において、私は「起業・創業率の目標設定」について質問いたしました。起業・創業率は、地域経済の活性化や産業の新陳代謝に直結する重要な指標であり、数値目標の明確化は、支援策の実効性や政策の方向性を示す上でも不可欠であると指摘しました。

当時は、区としての目標設定や評価指標がなく、他地域との比較もできない状況でしたが、区は令和7年度からロジックモデルおよびソーシャルインパクト指標を活用した独自指標の測定を開始！
今後の政策立案や支援策の改善に活用していくとの方針が示されました。

引き続き、産業振興と起業支援の強化に向けて、区の取り組みを後押ししてまいります。