Action-2
2024.04.05
はじめに防災について伺いました。
今年元旦に起きた能登半島地震では、残念ながら「自助」がうまく作用しなかったことも聞き及びます。例えば、備蓄について、避難者以外の方が避難所に物資を求めざるを得ない状況にもありました。現在、世田谷区内で1日分の備蓄もしていないとされる人口が約11万人、全体の12%に上るとの報告があります。区が来年度に一人¥3000分のポイントが付与される「防災カタログギフト」の支給を行うなど、備蓄促進の取り組みを進めていることは承知していますが、より具体的な目標設定が必要だと感じています。
そこで、世帯における3日分の食料や水などの備蓄をどれだけの家庭が実施しているか、また、区としてこの割合を今後どのように改善していく考えがあるのか、特に、備えが全く出来ていない世帯に対してどのように在宅避難の備えと自助意識の醸成を図るのか、具体的な目標や計画について伺いました。
《区の答弁として》
世田谷区では、災害対策条例により、区民に7日分の飲料水と食料の備蓄を努力義務として規定しています。区民意識調査では、3日分以上の備蓄が増加傾向にありますが、1日分の備蓄がない世帯も12%程度存在します。来年度は防災カタログギフトの配布を通じて、備蓄のない世帯に対して自助意識を醸成し、備蓄がある世帯には不足する物品を補充してもらうことを目指しています。区では、自助し自立することで、共助や公助が必要な人々により効果的な支援を提供できるよう、在宅避難や自助、共助の推進に取り組んでいます。
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来年度の防災カタログギフトは区の予算をかなり大きく投じる施策である為、結果が問われると思います。期待もありますがその成果が必ず反映されるよう、私からは区民の皆様に知って頂けるようにPRしていくことが出来ければと考えています。在宅避難を推進していくためには普段からの備えが大切ですので備蓄や準備をしていきましょう!
「1.防災について」若林りさ一般質問【世田谷区議会 令和6年2月第1回定例会】