1.「スタートアップ支援について」創業支援のエコシステムを作れ！地域ファンドの提案！【令和6年第3回定例会】

【令和6年9月第3回定例会 一般質問】

1.スタートアップ支援について（質問数４）

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

＜質問全文＞

まず、スタートアップ支援について伺います。
世田谷区は多様な人材と豊かな地域資源を有する魅力的な区でありますが、そのポテンシャルを生かし、新たな価値創造と地域経済の活性化を図るためにはスタートアップ企業の育成と支援が不可欠です。特にコロナ禍を経て、デジタル化やリモートワークの進展により、住宅地としての特性を持つ世田谷区にとって新たなビジネスチャンスが生まれていると考えられます。
そのような中、2024年4月、世田谷区はＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ(せたカラー)を開始しました。このプログラムは、専門家によるサポートと最大150万円の補助金により小規模事業者を支援し、世田谷の個性や魅力を発信することを目的としています。これはコロナ禍を乗り越え、新たな挑戦をする事業者への大きな後押しとなることが期待されました。
ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの開始から約四年が経過した現在、この取組がもたらした成果や直面している課題を検証する時期に来ていると考えられます。支援を受けた事業者の成長や地域経済への波及効果、さらには新たな課題や改善点など、多角的な視点からの評価が必要と考え、現在の世田谷区における創業支援の取組、特にＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの現状と課題について伺います。
次に、新たな創業支援の拠点について伺います。
現在、世田谷区は、旧池尻中学校跡地を活用した新たな産業活性化拠点構築事業を進めており、令和７年１月より施設の一部供用開始を予定しています。この事業は、区内の既存産業に対する伴走型支援による再活性化を図るとともに、ＤＸやＳＤＧｓなど社会経済環境の変化を前提として、新しい価値を創出し得る事業者や人材を育成、確保し、区内産業のイノベーションを創出、加速することを目的としています。この構想は大変意義深いものですが、創業支援というものは、どれだけエコシステムの構築ができるかということが大事になってきます。
そのために、旧池尻中学校跡地を創業支援の拠点として位置づけ、イノベーションハブやコ・ワーキング・スペース、メンタリングプログラムなどの機能を備えた総合的な支援体制を整備し、包括的な産業支援エコシステムを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。
続いて、世田谷区は、住宅地としての特徴や商店街、農地など多様な地域資源を有しており、これらの特性を生かし、地域課題の解決や新たな価値創造に取り組むスタートアップを支援することが区の持続的な発展につながると考えます。
そこで、住宅、商業、農業などの分野で、ソーシャルインパクトを重視したスタートアップを支援する特化型ファンド、（仮称）世田谷ソーシャルインパクトファンドの設立を提案いたします。今年度の行政視察として伺った兵庫県のひょうご神戸スタートアップファンドでは、地元事業会社や地域金融機関からの出資によって11億円規模のファンドを組成しています。
このような地域特化型ファンドを設立し、地域の事業者を財政的に支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。
こうした財政的支援に加えて、世田谷区の独自性を生かしたスタートアップ支援戦略の構築が重要だと考えます。スタートアップ支援において、都内では渋谷区などが先行していることを踏まえれば、世田谷区の特性を生かし、他区と差別化することが必要です。近年、利益追求型だけではなく、社会課題解決型の理念の高いスタートアップが注目されてきており、時代の潮流とも親和性があると考えます。これはユニコーン企業と反対に位置するゼブラ企業とも呼ばれ、社会貢献を優先とし、長期持続性、共存性を求める新しい企業概念のことで、2023年の政府の国家戦略にもゼブラ企業を後押しすると位置づけられています。
そこで、社会課題解決型のインパクトスタートアップ、ローカル・ゼブラ企業等に特化した支援プログラムの導入を提案いたします。区として、こうした包括的なスタートアップ支援戦略をどのように構築し、実施していく考えがあるか伺います。特に世田谷区の地域特性をどのように生かし、他区との差別化を図っていくのか、具体的な構想をお聞かせください。

→《区の答弁》

◎五十嵐　経済産業部長　私からは、スタートアップ支援につきまして４点御答弁いたします。
まず、区における創業支援の取組、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの現状と課題についてでございます。
ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲは、区内小規模事業者の成長を支援するため、補助金と専門家による伴走支援や先輩起業家から実践的なビジネスノウハウを学ぶプログラムを展開しており、起業、創業される方も対象としています。最も手厚いＰＲＯコースの過去の支援76件のうち、創業期に当たるものは12件ございました。
今後は新たな産業活性化拠点での実施となりますが、創業に精通した専門家の確保や、創業の中でもどういった分野や事業、テーマの参加が適しているのかといった部分を明確化して、よりスタートアップが積極的に参加できるよう改善を図ってまいります。
次に、旧池尻中学校跡地を創業支援の拠点と位置づけ、包括的な産業支援エコシステムを構築すべきとの御提案についてでございます。
エコシステムは、社会課題解決の主たる担い手となる中小・小規模事業者が自治体や地域の企業の伴走支援を受けながら連携を図り、それぞれの立場から課題解決という共通の目的に向かっていくもので、国においては多様なエコシステムが全国各地に広がっていくことを推進しています。
新たな産業活性化拠点は、その設立基本方針の一つに社会・地域課題解決に向けたソーシャルビジネスの推進を掲げまして、まさに国が示すエコシステムの機能、役割の中心を担うところであり、この拠点から社会課題に果敢に挑戦する事業者が輩出され、様々な課題解決につながるよう取り組んでまいります。
次に、ソーシャルインパクトを重視したスタートアップを支援する地域特化型ファンドの設立をとの御提案についてでございます。
ソーシャルインパクトを重視したスタートアップへの財政的な支援につきましては、今年度から補助事業を新設したほか、産業活性化拠点におきましては、出資をなりわいとする投資会社や大企業、地域金融機関と入居事業者との橋渡しを担う人材を現場に配置し、魅力的なソーシャルビジネスを担う事業者が生まれてくる環境整備と支援策の充実に取り組んでまいります。
ファンドの設立につきましては、今後の本拠点における事業者の経営状況や事業の拡大等の可能性を見極めつつ、先行自治体の事例も参考にしながら、社会経済状況に即した支援策を検討してまいります。
最後に、包括的なスタートアップ支援戦略についてでございます。
近年、各自治体には様々な創業支援施設があり、その地域の特性を生かした取組を進めていますが、区では、地域経済の持続可能な発展条例の基本的方針に示すとおり、産業活性化拠点においては、社会の課題解決に向けたソーシャルビジネスの推進を図ることが役割の一つと認識しております。具体な支援プログラムにつきましては、例えば創業を支援するインキュベーションマネジャーによる補助金を併用した事業の伴走支援や施設に入居する事業者同士の連携によるイノベーションの創出等によりまして、インパクトスタートアップを含めた世田谷らしい包括的支援の構築を目指してまいります。
以上でございます。

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《まとめ》

新たな創業活性化拠点として旧池尻中学校跡地を、HOME/WORK VILLEGE(ホームワークヴィレッジ)という名前として、令和7年4月16日にオープニングセレモニーが開催されました。グランドオープンは7月を予定しているそうです。

創業支援のためには、スタートアップなどの起業家、支援をする事業者や投資家、金融機関、VC、アクセラレータープログラムなどの支援等、大学などの研究機関等を合わせたエコシステムを構築させることがとても大事です。ここができることが肝だといっても過言ではないです！

今まで行ってきた、せたカラーの創業支援に加え、世田谷区内で創業支援体制がこの施設を活用し、よりパワーアップしていけることを望みます。

また、視察で伺った兵庫県では11億円のファンドを運営しており、地域ファンドの可能性も提案したいと考えました。ファンド組成をしている渋谷区などの先行事例を参考に、世田谷区が持つ素晴らしい資源を活用できる社会課題解決型のソーシャルインパクトファンドの提案も致しました。

区からは、インパクトスタートアップを含めた世田谷らしい包括支援の構築を目指し、ファンドの設立に関しても先行自治体の事例も参考にしながら、支援策を検討していくとの前向きな答弁で嬉しく思いました！

引き続き、地域活性化、発展への提案を続けてまいります！