３.「動物愛護施策の推進とペットの災害・緊急時対応について」【令和７年第４回定例会一般質問】

【令和７年１１月第４回定例会一般質問】

３.「動物愛護施策の推進とペットの災害・緊急時対応について」（質問数３）

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

＜質問全文＞

最後に、動物愛護施策の推進とペットの災害・緊急時対応について伺います。
近年、動物に関する区民相談は複雑化、多様化しており、施策の継続性や専門性の担保が課題となっています。
こうした中、本年四月、港区が二十三区で初めて、獣医師の資格を持つ専門職員を動物政策監として配置し、専門的知見を生かした一元的な対応体制を整えました。この取組は、分野横断的に動物施策を進める上で有効な例として注目されています。
世田谷区においても、同様に専門職を配置することで、より実効性の高い動物施策を推進できると考えます。本区においても、専門性とリーダーシップを備え、庁内調整を担う動物施策専門監のような役職を設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。
専門的な体制整備と並行して喫緊の課題となっているのが、ペットの災害・緊急時対応です。能登半島地震では、飼い主の被災や急な入院によりペットが取り残される事例が多数報告され、平時からの連携体制の重要性が改めて示されました。環境省のガイドラインでも平時からの協定締結が推奨されていますが、世田谷区の現状はどうでしょうか。
区では現在、被災動物ボランティアの取組があり、私も参加しています。災害時活動ボランティア百四十八名、情報管理ボランティア八十二名、施設提供ボランティア四十三名が登録されています。このうち、実際にペットを一時預かりできる施設提供ボランティアの拡充が特に重要です。
獣医師会や地域の動物病院、ＮＰＯ等と連携協定を結び、緊急時の一時預かり体制を早急に整備すべきと考えますが、特に施設提供ボランティアのさらなる活用について、区の方針を伺います。
最後に、新たな課題として浮上している熊の問題について伺います。
最近のニュースで、世田谷区でも熊が出没する可能性があると報じられ、驚きや不安を感じた区民の方もいらしたと思います。こうした報道が出ている以上、区としても状況を正しく捉え、備えを考えておく必要があります。
現在、都内では、奥多摩町、青梅市、八王子市、町田市など多摩地域で熊の目撃情報があり、二十三区では未確認ではあるものの、専門家は、世田谷区などの市街地に出没する可能性はゼロではないと指摘しています。
さらに深刻なのは、熊の生態系が変化していることです。気候変動や餌資源の減少により、冬眠しない個体が増え、冬に食べ物を求めて人里へ降りてくるケースが報告されています。また、人間の食べ物の味を覚えた熊は、より積極的に人里に近づく傾向があります。そして、動物は川沿いに移動する性質があり、多摩川のある世田谷区はルート上にあるとも言えます。実際に二十三区内ではイノシシの目撃が報告されており、野生動物がより広い範囲に出没する可能性を示すものと言えます。
熊をはじめとする大型の野生動物の区内出没に備え、区としてどのような対応体制を整備しているのでしょうか。目撃情報の収集・共有体制、区民への注意喚起の方法、関係機関との連携協定など、具体的な準備状況について伺いまして、壇上からの質問を終わります。

→《区の答弁》

◎向山　世田谷保健所長　次に、動物愛護施策に関連した御質問にお答えします。
港区では、令和七年四月から、獣医師免許を有する非常勤の専門職員を動物政策監として配置していることは承知しております。
区では、動物に関する課題は、獣医師を含む学識経験者、東京都動物愛護推進員、ボランティア、町会役員等で構成される世田谷区人と動物との共生推進のための連携協議会において協議しております。
動物関連施策は関係者の理解を得て進めていくことが重要であることから、引き続いて連携協議会での議論を重ね、施策に反映させてまいります。
次に、獣医師会や地域の動物病院との連携協定に基づく緊急体制の整備についてです。
区では、災害時は在宅避難を基本とし、自宅が危険で、かつ、ペットの預け先がない場合に同行避難となること、また、飼い主の急病等に備えて日頃から預け先を確保する必要性の周知をしております。
ＮＰＯのボランティア団体等は常に飼養動物が多いことや、動物病院は被災動物の医療的措置に追われ、災害時にはいずれも預かることは難しいことが想定されます。ペットの災害時の預け先については、被災動物ボランティアの施設提供ボランティアの活用等も含め、課題の抽出、対応策の検討を行ってまいります。
私からは以上です。

◎加賀谷　危機管理部長　私からは、熊等大型野生動物の対応として具体的な準備状況についてお答えいたします。
近年、全国的に市街地での熊等の野生の大型獣類の出没頻度が高まっており、都内においても生息範囲が拡大傾向にあり、本年九月に改正鳥獣保護管理法も施行されております。
先般、東京都からもマニュアルが示されたことを受けて、区として、万が一大型獣類等が区内に出没した場合に備え、庁内関係所管と東京都、区内警察署、他自治体等との連携や危機管理連絡体制を確認したところであり、今後、必要に応じて対応してまいりいます。
以上です。

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《まとめ》

動物に関する相談が複雑化する中、私は、施策の専門性と継続性を高めるため、港区で導入された「動物政策監」（獣医師資格を持ち、庁内横断で動物施策を統括する専門職）のような役割の必要性を提案しました。また、能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ、ペットの災害時対応として、一時預かり体制の整備や施設提供ボランティアの活用拡充、関係団体との連携強化を求めました。

これに対し区は、専門職の新設には触れず、現在は学識経験者や獣医師等で構成される連携協議会を通じて施策を進めていくと答弁しました。災害時のペット対応については、日頃から預け先確保の周知を行っているとした上で、施設提供ボランティアの活用を含め、課題整理と対応策の検討を進めるとしています。

さらに、近年、全国的に熊など大型野生動物の市街地出没が増加し、世田谷区内でも可能性があると報道されたことを踏まえ、区の備えについて質問しました。本件は区議会で初めて具体的に取り上げたものであり、区は東京都や警察等との連携体制を確認しているとした上で、必要に応じて対応していく方針を示しました。