３.「ハザードマップの保有率が5割！あなたのお住まいの地域は安全ですか？防災・防犯情報の区民への周知啓発について」【令和6年決算特別委員会】

【令和6年10月第3回定例会 決算特別委員会】

3.「防災・防犯情報の区民への周知啓発について【企画総務領域】（質問数４）

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

＜質問全文＞

◆若林りさ　委員　次に、防災・防犯情報の区民への周知啓発について質問いたします。
まず、災害対策について伺います。先般８月３０日の台風第１０号の際、土砂災害警戒区域の避難情報が発令されましたが、そのエリアの避難所に人が一人も来ていなかったということをお近くにお住まいの方から伺いました。特に高齢者が多い地域であったことも要因であると思いますが、どのように避難情報を確実に届け、適切な避難行動につなげていくのか、特に高齢者の避難サポートと情報発信の多様化について区の具体的な対策をお聞かせください。
また、昨年実施の区民意識調査のアンケート結果によると、ハザードマップの保有率が約５割程度にとどまっている状況とのことです。このことからも、ハザードマップの重要性について、より一層の周知啓発を進めていただけないでしょうか、伺います。

◎工藤　危機管理部副参事　先日の大雨も含めまして、風水害時の避難情報、避難所開設情報などにつきましては、災害・防犯情報メール、X、ＬＩＮＥ等により発信しているほか、高齢者の方も操作できるテレビのｄボタンを押すことで御確認いただけるデータ放送、エフエム世田谷と連携しましたラジオ放送などでも同様の情報発信をしており、高齢者の方も含めまして、幅広い世代に向けた情報発信手段を活用しております。
風水害時の情報入手方法等の周知につきましては、区作成のハザードマップに、地域の浸水想定区域、避難所の位置、避難行動のタイムラインのほか、風水害時の情報入手方法等も掲載し、より活用していただけるよう工夫しておりますが、お話しいただいたように本年実施の区民意識調査ではハザードマップを持っている方が約５割にとどまっている状況です。風水害に備えるためには、まず、日頃から御自身のお住まいの地域の水害等のリスクを把握し、適切な避難行動を確認しておくことが重要であることから、引き続き、ハザードマップの周知徹底を図るとともに、防災イベントなどの様々な機会を通じまして区民の意識啓発に取り組んでまいります。

◆若林りさ　委員　ハザードマップに関しては、時代に合わせてアップデートされているものだと思いますので、浸水想定区域がもし今後新しくなった際には、必要な地域に向けてしっかり、必ず届くように周知していただきたいと要望いたします。
次に、災害時の電源や通信インフラの確保、そして迅速な復旧対策について区はどのような対応をしているか、伺います。また、区内の避難所等における区民に対しての電源確保の状況についても教えてください。

◎工藤　危機管理部副参事　災害時に停電が発生した際には東京電力が復旧に当たることとなっており、区としましては、発生した地域の情報収集をし、必要な情報を区民の方に発信を行っております。区では震災時に停電が発生した場合、区民が情報収集するためのスマートフォンなどの電源の供給対応としまして、委託事業者が常駐しています施設について電力供給施設、充電スポットになりますが、区内の地区会館、区民集会所２２か所に設置しております。

◆若林りさ　委員　災害時はやはり電源の確保が必要でございますので、発災前からの備えとして、区民の安心安全のためにこれらの対策をしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、防犯対策について伺います。
まず、高齢者を狙った犯罪対策についてお聞きします。世田谷区は富裕層の高齢者も多く、空き巣の標的になりやすいと懸念しています。区として、高齢者を狙った犯罪への対策をどのように講じているのでしょうか。特に空き巣対策について具体的な取組をお聞かせください。

◎島添　地域生活安全課長　警視庁によりますと、令和６年上半期の区内における空き巣等の侵入窃盗は４２件発生しており、これは昨年同期比ではマイナス２１件と減少している一方で、２３区では７番目に多い発生件数でした。侵入窃盗の犯人は、自身の犯行をなるべく人目に触れず、速やかに行うことを意図しているため、地域でスクラムを組み、見守りの目を光らせて、犯人が侵入しにくく、かつ逃げにくい環境を整えることが重要と考えております。
この間、区では、区民や事業者に協力をいただき、散歩や仕事等をしながら、日々の生活の中で防犯の視点を持って地域を見守る、ながら見守り活動を促進するとともに、町会・自治会や商店街に対し、防犯カメラの整備助成、防犯パトロールの物品助成などを行い、安全安心なまちづくりを進めてまいりました。
引き続き、こうした地域の中で見守りの目を行き届かせる取組を進めることにより、侵入窃盗を抑止できる環境づくりに取り組んでまいります。

◆若林りさ　委員　空き巣対策としては防犯カメラが非常に効果的だと考えられます。また、今年度から都の助成金が引き上げられたことで、町会・自治会、商店街などの負担率が、今まで６分の１だったのが１２分の１の負担となったと伺っておりまして、非常に導入しやすくなったのかなと思います。しかし、この事業は令和８年度までの時限措置だそうですので、まさに今、増やすタイミングだと思いますので、これに合わせて引き続き防犯カメラの設置促進を図っていただきたいと思います。
最後に、自転車の盗難防止対策について伺います。
世田谷区における刑法犯認知件数の乗り物盗のうち九六％が自転車盗であると伺っています。区として、この自転車盗の現状をどのように認識し、具体的にどのような対策を講じているのか、区の見解をお聞かせください。特に二重ロックやワイヤー錠の推奨など、具体的な盗難防止策の周知についてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
また、今年の犯罪ゼロの日のポスターでは、謎解きを組み合わせたりですとか、新たな取組を行ったことで、10代を含む幅広い年齢層からの反応があったと伺っております。目について興味を持ってもらうのはとてもいいことだと思います。このような若者にも届く工夫について、今後、どのように展開していく予定でしょうか。

◎島添　地域生活安全課長　委員御指摘のとおり、令和6年上半期の区内における自動車盗、バイク盗、自転車盗合わせた乗り物盗824件のうち、自転車盗は796件と全体の約96％に及んでおります。世田谷区自転車条例第5条5項では、利用者及び所有者等の責務において「自転車の利用者は、その利用する自転車の盗難を防止するため、適切にこれを施錠するよう努めなければならない。」と定めております。自転車が盗難被害となる主な原因は無施錠が約半数にある状況からいたしましても、自転車への施錠が被害防止の最善策と言えます。
このため、区では、犯罪ゼロの日などの各種イベントにおきまして、自転車の盗難防止にワイヤー錠等の防犯グッズの配布や区営駐輪場では鍵のかけ忘れ防止を啓発するポスターの掲示をするなど、自転車への施錠を促す啓発活動を行ってまいりました。また、犯罪ゼロの日では、謎解きなどの要素を取り入れる工夫を行い、あらゆる世代に対して防犯の周知啓発が届く取組も進めております。
区といたしましては、引き続き、関係所管や警察と連携し、多様な広報ツールを活用して自転車盗に対する注意を促し、被害の防止に努めてまいります。

◆若林りさ　委員　二重ロックやワイヤー錠の推奨に関してはまだ徹底が必要だということですので、具体的な周知啓発を要望いたします。
世田谷区は犯罪件数が多いと言われておりますが、その中の多くが自転車窃盗だとも言えます。つまり自転車盗難防止対策に力を入れることで、区内の犯罪件数を大幅に減らすことができると考えられますので、重点的に強化していただくことを要望いたします。
質問者を替わります。

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《まとめ》

幅広い世代に防災・防犯情報が確実に届いているのか、また、様々な方法で伝えていく必要があることから、区の取組について伺いました。

災害対策では、先日の台風第10号の際、土砂災害警戒区域に避難情報が発令されましたが、対象地域の避難所には誰も避難していなかったとの声がありました。
また、区の意識調査によると、ハザードマップの保有率は約5割にとどまっており、自分の住んでいる場所のリスクを正しく把握できていない現状が浮き彫りになっています。
特に高齢者への避難サポートと、多様な手段を活用した情報発信の強化について、区に対策を求めました。

防犯対策では、高齢者を狙った空き巣被害への懸念を指摘しました。
区では、防犯カメラ設置支援や地域見守り活動を進めていますが、今年度から防犯カメラ設置に対する都の助成金が拡充され、今が設置拡大のチャンスであることを踏まえ、さらなる促進を要望しました。

また、世田谷区では犯罪件数が多いと言われていますが、その大半は自転車盗難によるものです。区内の乗り物盗の約96％が自転車盗であり、犯罪件数を減らすためには自転車盗防止対策の強化が重要です。
区では、鍵のかけ忘れ防止を呼びかけるポスター掲示などを行っていますが、二重ロックやワイヤー錠の使用推奨については啓発が十分でないため、より具体的な対策を要望しました。

引き続き、区民の安心・安全な暮らしを守るため、防災・防犯対策の強化を求めてまいります。