２.外国人の国保納付率は63%？世田谷区の実態把握は？「住民税・国民健康保険料の収納率と制度運営について」【令和８年第１回定例会一般質問】

【令和８年２月第１回定例会一般質問】

２.「住民税・国民健康保険料の収納率と制度運営について」（質問数４）

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

＜質問全文＞

次のテーマとして、住民税・国民健康保険料の収納率と制度運営について伺います。
昨年四月、厚生労働省は、外国人の国民健康保険の納付率が六三％にとどまるとの調査結果を公表しました。日本人も含めた全体の納付率が九三％であることを踏まえると、三〇ポイントもの差は看過できない状況と考えます。
この調査は、世帯主の国籍別データを整備していた全国約百五十の市区町村の協力により実現したものです。にもかかわらず、都内最大の人口を抱え、多くの外国人住民が居住する世田谷区で、こうしたデータの整備すらできていない点は問題ではないでしょうか。
政府が外国人政策を重要課題の一つに位置づけ、保険料の収納状況と在留資格審査の情報連携も進められようとしている中、データ整備の遅れの理由と、国との連携状況について伺います。あわせて、区における外国人の住民税の納付率のデータについて、検討の進捗状況について伺います。
次に、外国人住民への納付義務の周知についてです。
世田谷区でも多言語対応を進めていることは承知しておりますが、その内容が行政サービスや各種制度の案内に偏り、住民税や国民健康保険料の納付義務の周知が後回しになっていては本末転倒です。今回の質問によって、新たに督促ページが作成された点は評価いたしますが、滞納が発生してからでの対応では遅く、未然防止の視点がより重要であると考えます。
転入届の提出時の入り口の段階で、住民税及び国民健康保険の納付義務と納付方法を多言語で分かりやすく説明したチラシを配布するなど、初期段階での確実な情報提供が有効と考えますが、見解を伺います。
次に、国民健康保険料の前納制度についてです。
昨年十月、厚生労働省は、国民健康保険に加入する外国人の保険料を前納できる仕組みの条例改正案を自治体に示しました。これを受け、新宿区は、令和八年度から国民健康保険料の前納制度を導入し、納付率の向上と滞納防止を図るとしています。世田谷区においても同様の制度導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

→《区の答弁》

◎田中　保健福祉政策部長　私からは、国保関連を御答弁いたします。
国は、令和九年度を目途に、収納状況を国籍等の情報と結びつけて把握するためのシステム及び国民健康保険料の収納状況を入管庁のシステムと連携させるためのシステム構築を行っていると聞いています。
区としては、これらの国の構築中のシステムに対応できるよう、必要なシステム改修等を含め検討を行ってまいります。
次に、周知についてです。区のホームページでは、多くの言語に簡単に翻訳できるよう、この間、転入者向けのページと、住民税や国保の制度などの案内ページにリンクを貼る対応をしています。
外国人の転入者向けには、英語、中国語、韓国語で作成したＬｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａのいずれか一種類の冊子を配布しております。
御提案の多言語によるチラシの配布については、他自治体での取組も参考にしながら、効果的かつ効率的な方法を、関係所管と連携し、必要な検討を行ってまいります。
次に、保険料前納についてです。厚生労働省が示している国民健康保険料の前納制度については、一月一日時点で、日本国内に住民登録をされていない入国者を対象としており、帰国した日本人も同様の取扱いとなります。区としては、他自治体の状況やシステム開発などを踏まえ、前納制度について検討してまいります。
私からは以上です。

◎田村　財務部長　私からは、区における外国人の住民税の納付率のデータについて、検討の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
住民税につきましては、昨年の第三回定例会におきまして御答弁をしておりますように、外国人の方の収納率を適切に捉えられるよう検討を進めているところでございます。現在の進捗といたしましては、税務システムの保守事業者にデータ抽出など依頼をしております。今年度中を目途に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。

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《まとめ》

【住民税・国民健康保険料の収納率と制度運営】

外国人の国民健康保険料の納付率は全国調査で63％と、全体の93％を大きく下回っています。一方、世田谷区では、外国人の国保料や住民税がどの程度納付されているか把握できておらず、まず実態を正確に捉える必要があります。

そこで、国籍別の収納率データを整備すること、外国人が転入する際に税や国保料の納付義務・支払い方法を多言語で確実に案内することを求めました。また、新宿区が令和8年度から導入する、海外から転入した方などに国保料をあらかじめ納めてもらう前納制度について、世田谷区でも導入を検討すべきと質問しました。

区は、外国人の住民税収納率を今年度中に把握できるようデータ抽出を進めると回答。転入時の多言語チラシや国保料を事前に納めてもらう制度についても、他自治体の取組やシステム整備の状況を踏まえ、検討するとしました。