２.「女性の起業支援について」フジテレビ問題で露呈！女性起業家の半数がセクハラ被害！安心して起業できる街へ、相談窓口と繋がりの支援強化を提案【令和７年第１回定例会】

【令和7年2月第1回定例会 一般質問】

２.「女性の起業支援について」（質問数2）

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

＜質問全文＞

次のテーマとして、女性の起業支援について伺います。

近年、女性起業家へのハラスメントが社会問題として注目されており、女性起業家の半数以上がセクハラ被害の経験があるとの研究結果が国際学術誌に掲載されるなど、日本における実態が明らかになりつつあります。セクハラやパワハラに加え、投資や融資の場面でのジェンダーに基づく差別的な扱いなど、様々な形での被害が報告されています。しかし、取引関係への状況を懸念して声を上げられない被害者も多く、実態把握すら困難な状況にあります。また、今年はフジテレビの女性被害問題が大きく報道されるなど女性を取り巻く問題がより顕在化しており、自治体としての対応が求められています。また、世界的に見て、日本のジェンダーギャップ指数は146か国中、2023年は過去最低の120位、2024年、118位とやや改善傾向に見えますが、経済分野の男女格差は依然として56.8％もの大差があり、日本の指導層の６人中５人が男性であるという実情を踏まえれば、女性の経済的自立支援は急務と言えます。特に専門相談員の配置や匿名相談の　受付など、利用しやすい窓口の整備が重要です。現状の女性相談事業は仕事関係での悩みを受け付けているのかが分からず、改善や工夫が必要です。また、起業の課題や経験を共有できる場があれば、女性起業家の意欲向上や区の経済活性化にもつながります。
そこで伺います。区内の女性起業家が安心して事業展開できるよう、相談体制の整備やハラスメント防止のための具体的な支援策に加え、女性起業家同士のネットワーク形成を促進する取組について区の見解をお聞かせください。

起業・創業率の目標設定についても伺います。令和5年6月の第2回定例会において、私は区内の起業・創業率の目標設定について質問させていただきました。起業・創業率の向上は区の産業の新陳代謝を促し、地域経済の活性化につながる重要な指標です。目標を明確に設定することで、支援策の効果測定や必要な施策の検討が可能となり、より効果的な起業支援につながると考えます。また、目標設定は区の産業振興に対する姿勢を示すものでもあり、起業を志す方々への明確なメッセージともなります。具体的な数値目標を掲げることで、支援施策の実効性も高まることが期待されます。
そこで伺います。前回の質問以降、起業・創業率の目標設定に関してどのような検討が行われてきたのか、その進捗状況について伺います。

また、今年四月には、旧池尻中学校を再利用した新たな産業活性化拠点HOME/WORK VILLAGE(ホームワークヴィレッジ)が開設されます。これを契機に、区内における起業支援をさらに推進し、より多くの起業家が活躍できる環境を整えることが重要です。そのためには、区内の大手企業との連携を強化し、資金調達や事業展開の支援、ネットワーク構築の機会を創出することが不可欠ではないでしょうか。例えば楽天やＧＭＯなどの企業と協力し、メンタリングプログラムや共同プロジェクトを実施することで、区内の起業家がより実践的な支援を受けられる環境を整えることが期待されます。こうした企業との連携を積極的に進め、区全体の産業活性化につなげていくことを強く要望いたします。

→《区の答弁》

○渡邉生活文化政策部長
私からは、区内の女性起業家が安心して事業展開できるよう、相談体制の整備やハラスメント防止のための施策について御答弁申し上げます。個人の価値観やライフスタイルが多様化し、女性の起業など働き方の多様化もますます進んでいる中で、女性活躍を一層推進するためには、一人一人の人権が尊重され、自らの意思に基づいて個性と能力が十分に発揮できる社会の構築が必要不可欠でございます。一方で、経営者、投資家の多くが男性であり、女性の起業家が少数であることに起因し、商談の際などビジネスの話よりも性的な対象として見られる傾向もあり、ハラスメントを受けている女性被害者が多くいると聞いております。加えて、ハラスメントを公にすることで取引先との関係が悪化してしまい、ビジネスチャンスを失うのではないかということを恐れて、どこにも相談できずにいる方も多いと認識してございます。こうした中、男女共同参画センターらぷらすでは、モラルハラスメントについて悩む方に女性のための悩みごと・ＤＶ相談を実施しておりますが、この案内のチラシの内容が家庭問題などの日常生活が主と見てとれ、職場や仕事等の悩みもという点でメッセージ性が弱く、改善が必要であるというふうに考えてございます。
今後、女性起業家が安心して事業展開できるよう、こうしたチラシの改善をはじめ、女性起業家向け講座を継続して実施するとともに、女性起業家交流会等の開催を通じたネットワークづくりなどにも取り組んでまいります。以上でございます。

○五十嵐経済産業部長
私からは、起業・創業率の目標設定について御答弁申し上げます。区では、令和6年度から13年度までの経済産業に関する新たな計画を策定するため、学識経験者や各産業団体等から構成された世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議を開催し、様々な議論を交わしてまいりました。その結果、起業、創業に関しましては、住宅都市世田谷にとって有利な地理的特性である暮らしとマーケットの近接性を考慮しても、起業、創業の割合は決して高くない現状から、今後は中長期にわたって、その土壌や人材を育成していくことが必要との答申をいただいたところです。この答申に基づき、区では昨年3月に世田谷区地域経済発展ビジョンを策定し、様々な事業を展開しておりますが、今後はこれら事業の効果をビジョンで新たに定めたロジックモデルとソーシャルインパクト指標を活用し測定するとともに、持続可能な発展を目指す会議でも引き続き議論いただきながら、起業、創業の動向について、定量、定性の両面から評価、検証してまいります。以上でございます。

再質問（意見・要望）

まず、起業・創業率の目標設定について、令和5年に伺った時点では、評価指数がなく、比較もすることができませんでしたが、今年度から新しく独自の測定が始まったということ、その点、評価いたします。今後の活用に期待します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

《まとめ》

女性起業家が安心して挑戦できる環境を

～相談体制の強化とネットワークづくりを提案～

フジテレビでの女性被害報道が話題となるなど、女性起業家へのハラスメントは深刻な社会課題です。実際に、女性起業家の半数以上がセクハラ被害を経験しているという研究結果も出ており、声を上げづらい状況が根強く残っています。

日本のジェンダーギャップ指数は2024年時点で118位。経済分野では56.8%もの男女格差があり、指導層の約8割が男性という実態を踏まえると、女性の経済的自立支援は喫緊の課題です。

こうした背景から、私は世田谷区に対し、女性起業家が安心して事業に取り組めるよう、匿名相談の導入や、起業経験を共有できる場の設置、また、楽天やGMOなどの大手企業と連携したメンタリング支援の実施を提案しました。

区からは、既存の相談チラシの改善や、女性向け講座・交流会の継続実施に加え、ネットワークづくりの強化を進めるとの答弁がありました。

また私は、区の産業活性化に不可欠な起業・創業率の目標設定について令和5年6月の段階で設定されていなかったことを再度提起。区は今年度からロジックモデルとソーシャルインパクト指標を活用し、独自指標の測定を開始し、今後の政策に活用していくとの回答であり、今後に期待します。