１. 選挙パスポートの導入とオンラインカバー率95％達成に向けて【令和８年予算特別委員会】

【令和８年３月第１回定例会 予算特別委員会】総括質疑

１. 選挙パスポートの導入とオンラインカバー率95％達成に向けて（質問数４）【総括】

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

＜質問全文＞

予算（総括）

◆若林りさ　委員　日本維新の会の総括質疑を始めます。
まず、選挙パスポートについて伺います。
若年層の投票率の低さは、世田谷区に限らず全国的な課題となっています。十八歳で初めて選挙権を得た若者が、その後も継続して投票に参加するかどうかは、最初の投票体験をどれだけ意義あるものにできるかが重要だと考えます。
こちらのパネルを御覧ください。左上になりますが、岐阜県関市が最初に導入した選挙パスポートという施策があります。投票のたびにスタンプを押す仕組みで、百回分のスタンプ欄を設け、生涯投票率一〇〇％を目指すという明確なメッセージを込めたもので、マニフェスト大賞優秀賞を受賞しています。関市に続き、他自治体でも同様の取組が見られます。
十八歳到達時にこうしたパスポートを配付することは、投票を人生の節目に位置づけ、主権者としての自覚を育む主権者教育の観点からも有効と考えます。区として、このような取組の研究・検討状況はどうでしょうか。

◎好永　選挙管理委員会事務局長　若いうちから選挙で投票することの大切さを理解することは、将来にわたり有権者として主体的に政治参加をする上で重要なことと認識しております。
当委員会では、令和五年区議会議員・区長選挙の執行の際に、多摩美術大学統合デザイン学科と協働し、学生からの提案を踏まえた若者の投票率向上に向けた啓発を実施しており、これらの取組は以降の選挙においても継続して実施しております。
委員御指摘の選挙パスポートにつきましても、若年層の投票率向上や継続的な投票行動を促す動機づけとして一定の効果が期待できるものと考えております。
来年度から、次回の区議会議員・区長選挙に向け、再び多摩美術大学の学生との協働により啓発事業の検討を進めていく予定としておりますので、委員御提案の内容も参考に、若者目線での検討を進めてまいりたいと考えております。

◆若林りさ　委員　ぜひ実際の施策につながる形で検討を進めていただきたいと思います。
次に、投票済証の活用の在り方について伺います。
現状の投票済証は、公民権を行使した事実を証明する書類としての役割はあるものの、日常的に活用される場面はあまりなく、手元に残しておきたいと思えるものになっているかについては疑問があります。
また、現在は小学生以下の子どもと同行した場合にシールが配布されていますが、継続的に投票へ足を運ぶ動機づけという観点では、さらに工夫の余地があるのではないかと感じています。
パネルを御覧ください。このように、全国では投票済証をステッカーにする取組が広がってきています。Ｚ世代に刺さるコレクション性のある仕組み、例えば、写真でもありますが、ビックリマンシールのような収集性やデザイン性を持たせることで、また投票に行きたい、次の選挙も楽しみと思える体験に変えることも可能ではないでしょうか。多摩美術大学との協働は、こうした発想を具体化する絶好の機会であるとも考えます。
さらに、投票所でのＱＲコード読み取りによるデジタル投票済証の発行や、投票履歴を可視化する仕組みなど、投票への参加した実感を形にするデジタル施策も全国で広がりつつあります。こうした仕組みは継続的な投票行動を促すきっかけとなり得ると考えますが、区としても導入を検討すべきではないでしょうか。
投票済証を単なる証明書にとどめず、集めたくなる、参加したくなる仕組みへと発想を転換すること、また、デジタル技術を活用して投票履歴を可視化する取組について、若年層の投票率向上や主権者教育の観点も含め、区の見解を伺います。

◎好永　選挙管理委員会事務局長　投票済証は、公民権を行使した事実を証明するため、希望される選挙人に交付しているものであり、本来は投票率向上を目的とした啓発施策とは趣旨を異にするものと認識しております。そのため、制度の位置づけや目的を整理した上で、どのように活用し得るかにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。
一方で、投票済証をステッカー形式にし、収集性のある仕組みとすることや、投票履歴を可視化する仕組みにつきましては、継続的な投票行動を促し、若年層を含む区民の主権者意識を高める契機となり得る点で一定の意義を有する取組であると受け止めております。特に、デジタル技術を活用した仕組みは若い世代との親和性も高く、投票参加のきっかけづくりとして注目すべき事例であると考えております。
若年期から投票の意義を理解することは、将来の主体的な政治参加につながる重要な要素であると認識しております。多摩美術大学との協働の際は、選挙啓発に求められる公平・公正性や投票済証の本来の目的を説明した上で、御提案いただいた内容も検討材料とし、選挙時啓発全般について効果的な施策となるよう検討してまいります。

◆若林りさ　委員　多摩美術大学との協働という強みを生かし、若年層の投票率向上につながる先駆的な取組の検討を期待します。
最後に、行政ＤＸについて、オンラインカバー率の進捗と目標達成の見通しについて伺います。
区は、令和七年度末にオンラインカバー率九五・三％という目標を掲げています。しかし、実績を見ると、令和五年度、令和六年度と計画を下回り、令和七年十一月時点でも九二・八％にとどまっています。
そこで、確認します。区として、この九五％という目標は現時点でも達成を目指す目標で間違いないのでしょうか。また、現在、オンライン化されていない手続について、区はその内訳や、理論上、どこまでカバー率を高められるのかを把握しているのでしょうか。もしそれを示せないのであれば、区は何を根拠に九五％という目標を設定したのか説明を求めます。

◎相馬　ＤＸ推進担当部長　年間受付件数に占めるオンライン手続可能な申請件数の割合、オンラインカバー率の目標値は、令和五年八月に設定して庁内に周知したものです。根拠としましては、区民サービスに影響の大きい年間受付数三千件以上の手続を全てオンライン化すれば九五％に達すると試算し、目標値として設定いたしました。
区民、事業者の方への対面での説明や確認が必要であるなど、業務上の様々な理由でオンライン化ができていない手続があり、その具体的な内容を明確にお示しするのは難しい状況ですが、所管部署とともに業務工程の見直し等を含め、改善できる点がないかを含めて検討するなど、九五・三％の目標設定は維持しながら、早期の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

◆若林りさ　委員　御答弁では、現在オンライン化されていない手続の具体的な内訳や、どこまでカバー率を高められるのかは示せないとのことでした。まずは、オンライン化されていない手続の実態を整理し、到達可能な水準を明確にすることが必要です。
その上で進捗を適切に管理し、区が掲げるオンラインカバー率九五％の目標が着実に達成されるよう取組を進めることを求めまして、私からの質疑を終わります。

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《まとめ》

選挙パスポートの導入とオンラインカバー率95％達成に向けて【令和８年３月第１回定例会 予算特別委員会】総括質疑

総括質疑では、若年層の投票率向上と行政DXの進捗について取り上げました。

まず、18歳到達時に「選挙パスポート」を配付し、投票のたびに記録を残すことで、初めての投票を人生の節目とし、継続的な投票行動や主権者意識につなげる取組を提案しました。

あわせて、投票済証を収集したくなるステッカー形式にすることや、QRコードを活用したデジタル投票済証、投票履歴の可視化など、若者が参加したくなる仕組みへの転換を求めました。

区からは、多摩美術大学との協働事業の中で、提案内容を参考に若者目線で検討するとの答弁がありました。

また、行政手続のオンラインカバー率95.3％という目標について、未オンライン化手続の具体的な内訳や、実際に到達可能な水準を明らかにするよう求めました。

区は目標を維持し、業務工程の見直しを進めると答弁しましたが、実態把握と進捗管理を徹底し、着実に目標を達成するよう要望しました。