１. 子どもを性被害から守るための“日本版DBS制度”導入に向けて【令和７年決算特別委員会】

【令和７年９月第３回定例会 決算特別委員会】総括質疑

１. 日本版DBS制度導入に向けて（質問数４＋要望１）【総括】

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

＜質問全文＞

決算（総括）

○若林りさ委員　日本維新の会の総括質疑を始めます。

令和六年六月にこども性暴力防止法が成立し、いわゆる日本版ＤＢＳ制度が導入されることとなりました。この制度の目的は、子どもを性暴力から守ることにあります。しかし、同時に、職業選択の自由や更生した人の社会復帰といった人権にも配慮する必要があることも理解しております。制度の運用に当たっては、排他主義に陥ることなく、バランスの取れた対応が求められます。

一方で、近年の報道を見ますと、子どもへの性犯罪事件が後を絶ちません。今年九月には、神奈川県や愛知県等に勤務する小中学校教員たちが生徒を盗撮した容疑で逮捕された事件や、都内の保育士が園児への性的暴行容疑で逮捕された事件など、痛ましい事例が相次いでいます。区内においても、令和五年度に区立保育園で職員による園児へのわいせつ行為などの同様の事件が記録されています。

このような状況を踏まえますと、日本版ＤＢＳの制度には、子どもを守るという犯罪の抑止力としての効果も大いに期待されるところです。法律の施行は令和八年十二月と聞いておりますが、世田谷区として、日本版ＤＢＳ制度の導入に向けて、現在どのような準備を進めているのか、子どもと接する職員、支援員等の犯罪歴確認体制の現状について、順次伺ってまいります。

まず、新ＢＯＰの指導員についてお伺いいたします。新ＢＯＰは、区が直接運営する放課後の居場所事業であり、多くの小学生が利用しています。保護者の方々も、大切なお子様を預ける施設の安全性については高い関心をお持ちですが、現在、新ＢＯＰ指導員の採用に当たって、犯罪歴の確認はどのような形で行われているのでしょうか。

○松本子ども･若者部長　新ＢＯＰで働く指導員は、会計年度任用職員として地方公務員法の適用を受け、欠格条項にあります、禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終えるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者に該当する方から応募があった場合、職員として採用することができません。

欠格条項に関しましては、指導員の募集要項に記載して周知を行っており、該当の有無は、採用候補者本人からの申告書を提出させることで確認を行っております。

○若林りさ委員　採用候補者本人の自己申告だけでは、その内容をどこまで信用できるのか、疑問が残ります。仮に虚偽の申告があった場合、調査や責任追及がどこまで可能なのかも不透明です。過去には、性犯罪の前科がある者が実際に勤務し、わいせつ行為を行ったと告白した事例もあり、自己申告制のみでは管理や確認が困難であることが浮き彫りになっています。こうした背景からも、日本版ＤＢＳの導入は有効な対策として求められます。

次に、民設民営放課後児童クラブについても伺います。民設民営放課後児童クラブは運営主体が民間事業者でありますが、新ＢＯＰと同様に学齢期の児童の居場所として重要な役割を果たしています。

現在、世田谷区内の民設民営学童クラブの運営施設で働く職員の犯罪歴確認について、現在どのような体制になっているのでしょうか。

○松本子ども･若者部長　民設民営放課後児童クラブの職員採用に当たりましては、日本版ＤＢＳ制度施行前は法的根拠がないため、犯罪歴等を欠格事項として設定することは困難であり、面接等を通じた自主的なスクリーニングを行うことにとどまっているのが現状となります。

○若林りさ委員　自主的なスクリーニングにとどまっているということですけれども、先ほどの新ＢＯＰと同様に、今後の取組に期待をしたいと思います。

次に、中学生に関わる部活動支援員について伺います。中学生は思春期という多感な時期にあり、部活動は生徒の人格形成に大きな影響を与える重要な教育活動です。特に最近は部活動の地域移行が進み、外部から指導者を招くケースが増えていると認識しています。

部活動支援員は、教員と比べて生徒との年齢も比較的近く、技術指導を通じて密接な関係を築きやすい立場にあります。実際、保護者の方々からも、外部から来る指導者がきちんとした人なのか心配という声が寄せられていると聞いています。

現在、世田谷区では、部活動支援員の採用に当たってどのような確認を行っているのでしょうか。また、区内での部活動支援員の対応状況と併せてお聞かせください。

○秋山学校教育部長　現在、各区立中学校の部活動ですが、それに携わる指導者に対しまして、過去の犯罪歴の確認までは行っておりませんが、世田谷区立中学校における部活動の方針も踏まえ、生徒の人格を傷つけるような暴言、セクシュアルハラスメント等の言動や体罰を行わないよう、誓約書を提出いただき、そうした行為の防止に努め、運営しているところでございます。

○若林りさ委員　誓約書の提出という形での対応とのことですが、早急に、より実効性の高い対策を検討していただきたいと思います。

日本版ＤＢＳの施行まで約一年となりますが、子どもたちの安全を守るためには、法施行を待つことなく、できることから着実に進めていく必要があると考えます。例えば目黒区では、日本版ＤＢＳに先駆けて、制度の運用前から、契約書や仕様書の中に、禁錮刑以上の処罰を受けたことがある者を指導員としないことを要項として追加したなど、独自の対応を取っている自治体もあります。

そこで、最後に伺います。民設民営学童クラブの募集要項の改定、そして、部活動支援員の採用時の誓約書改訂について、それぞれ具体的にいつまでに実施される予定なのか、明確なタイムラインをお示しください。

○松本子ども･若者部長　日本版ＤＢＳにおいて放課後児童健全育成事業は義務対象から外れておりますが、放課後の生活を支援する場で職員は児童と密接に関わることから、認定事業者として認定を受け、特定性犯罪歴を確認していく必要があると認識しております。

今後、制度の詳細や国が定めるガイドラインの内容を踏まえ、民設民営放課後児童クラブの募集要項における日本版ＤＢＳの盛り込み方について、子どもの安全性を最大限保障するための仕組みを検討してまいります。

○秋山学校教育部長　続きまして、部活動支援員の今後の対応でございますが、国の検討会での中間まとめによりまして、日本版ＤＢＳの対象として小中学校は義務化をされまして、また、任意ではございますが、スポーツクラブも対象となってございます。

今後、十二月頃をめどにこども家庭庁が運用指針をまとめる予定であるものと認識しており、子どもとの関係性における支配性、継続性、閉鎖性の三つの観点から、その対象範囲を見誤ることなく、また、時期を逸することなく、活用に当たる課題整理等を含め、検討を進めてまいります。

○若林りさ委員　子どもの安全は待ったなしの課題です。御答弁に時期を逸することなくという言葉もありましたので、スピード感を持った対応をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

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《まとめ》

日本版DBS（子ども性暴力防止制度）の導入を前に、世田谷区の子どもを守る体制を確認しました。区内では、保育園や学校関係者による性被害事件も起きており、再発防止は待ったなしです。
現在、新BOP指導員の採用では「犯罪歴がない」とする本人の自己申告のみで確認しており、民設民営学童や部活動支援員でも、犯罪歴の確認は行われていません。部活動では誓約書の提出にとどまっています。
私は「自己申告や誓約書だけでは不十分」と指摘し、法施行を待たずに独自対策を進めるべきだと求めました。区は、日本版DBSのガイドラインを踏まえ、学童の募集要項への反映や、部活動支援員の対応強化を検討すると答弁しました。
子どもの安全を最優先に、スピード感ある具体的な対応を引き続き求めていきます。