8.「障がい者支援について」多様な生活背景にニーズのある超短期間雇用モデル、しっかり取り組め！【令和5年決算特別委員会】

【令和5年10月第3回定例会 決算特別委員会】

8.「障がい者支援について」【保健福祉領域】（質問数２）

次は障がい者支援についてです。日本において、障がい者の就労支援は社会的なテーマとして位置づけられています。特に、超短時間雇用は障がい者だけでなく、さまざまな生活背景を持つ人々にとっても重要な選択肢となると考えます。世田谷区では、この超短時間雇用モデルについて、「せたJOB応援プロジェクト」で取り組みが開始されており、昨年度の具体的な実績や成果について伺いましたが、 昨年度の取り組みとして、わずか2件、4名という実績結果であり、期待していたよりもとても少ない数字でした。

また、現行の法定雇用率の制度下、障がい者は1日8時間の業務を拘束されるという課題が指摘されており、この日本のワークスタイルは、障害者や難病者、また慢性疾患やメンタルヘルスの課題を持つ者、更にはひきこもり、育児や介護などで時間的な制約がある方々を労働市場から排除する可能性があります。

超短時間雇用の制度は、多様なニーズや背景を持つ労働者や、ダイバーシティ、イクイティ＆インクルージョンの観点からも非常に価値があり有効な取り組みと考え、区としては、これをさらに普及させていくかについて伺いました。

区の答弁としましては、令和6年4月からは法定雇用率における算定方法が変更となり、精神障害など一部の方の週所定労働時間が現行の「20時間以上30時間未満」から 「10時間以上20時間未満」に緩和されることで、障害のある方の就労環境についても改善される見通しであるとのこと。

そして本事業は、必ずしも法定雇用率につながる就労形態ではないが、短時間就労を始めた方が、法定雇用率に算定される時間まで就労時間を延ばす場合なども想定し、障害者の特性にあった多様な働き方のさらなる拡大に向けて取り組みを続けていくとの回答を頂きました。

今後、多様な生活背景やニーズを持つ区民全員が社会参加できるような環境作りを進めていくことが、地域社会の発展にも寄与すると信じておりますので、今後の区の取り組みの発展と成功に期待致します！