3.「今後必須！デジタルデバイド対策！新事業に障がい者向けがスタート！」【令和6年予算特別委員会】

【令和6年3月第1回定例会 予算特別委員会】

3.「デジタルデバイドについて」【企画総務領域】（質問数2）

《質問》
デザイン思考研修でデジタルデバイドを取り扱ったということで、デジタルデバイド対策についてもう少し深掘りして質問させていただきます。
デジタルデバイドとはデジタル技術を活用できる人とそうでない人の格差のことを言います。情報技術の進展は多くの便利さをもたらしている一方で、それにアクセスできない人々が置き去りにされるリスクも高まっています。私も選挙公約の中にデジタルデバイド対策について掲げておりましたが、この問題に対処するため、障がい者や高齢者を対象としたデジタルデバイドを解消する取り組みは、社会全体の包摂性を高める上で非常に重要であると考えます。

デジタル庁が提言している「ミッション・ビジョン・バリュー」のミッションの部分には「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指すと述べており、国も重要性を認識していることが伺えました。私は区政で行えるデジタルデバイト対策とは何かと考えまして、例えば、高齢者にはスマホ教室をはじめ、デジタルについて学べる環境を作ることで地域での交流も生まれ、孤立対策にも寄与されるというメリットがあります。また、障がい者の方々に対してはその障がいに合わせてサポートをしていく環境や機会づくりを提供していくことが必要であり、また、未来を担う子どもたちに対しても早い段階からデジタル技術に触れ、実践と活用ができる学びの提供の場も考えられます。
今後、障がい者や高齢者、また若者に向けたデジタルデバイド解消に向けた取り組みをしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

→《区の答弁》秋山政策企画課長
区ではこれまで、まちづくりセンター等において、高齢者等を対象に、スマートフォンの基本操作や、ＬＩＮＥなどコミュニケーションアプリの活用、また、インターネット上での情報収集等に係る基礎講座及び相談会を、全２８地区で展開しており、令和６年度も継続して実施していく予定でございます。
またこれに加えまして新規事業といたしまして、障害のある方々の円滑な情報収集や意思疎通などコミュニケーションを促進し、日常生活及び社会生活の充実を図ることを目的として、視覚障害者、聴覚障害者向けに、個別の相談形式によりスマートフォンの操作・活用方法等を学ぶ相談会を、令和６年度より実施いたします。
さらに、まちづくりセンターなどの講座を通して基礎知識がある方などを対象とし、さらなるデジタル技術の利活用を促進し、区民の生涯学習・活動の幅を広げるための応用編として地区会館等で今後設置するＷｉーＦｉを活用した講座の方も新規事業として実施するものでございます。
具体的には、ＷｉーＦｉを活用し、「子育て・健康増進」をテーマとしたオンラインでの子育て講座や健康講座、また、「地域コミュニティ」をテーマとしたオンライン交流会、そのほかデジタル防災、子育て世代や若者、高齢者まで幅広い区民を対象とし、全地区で展開していく予定でございます。

《質問&要望》
地区会館での高齢者向けのスマホ講座に加え、新事業として、障害者向けのスマホ相談会や若者、子育て世代までと幅広く、その適性に合わせた講座を開催予定であることが分かり、大変良い取組が始まることが期待されます。しかし、こういった講座は、内容が良いものであっても、集まりが悪かったりするというのも定番の課題だと思いますので、広報周知にも取り組んでいただきたいと要望いたします。

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《まとめ》
デジタル社会が加速するにつれ、デジタル技術を活用できる人とそうでない人の格差への対策は今後必須になると考えています。
私が選挙公約の中でも掲げたデジタルデバイド対策についてですが、令和6年度の新事業として、障がい者の方への相談会が新たに盛り込まれました。その他、高齢者から若者、子育て世代といった幅広い世代の区民を対象とするこの講座の実施後の効果や運用についても、しっかり注視してまいりたいと思います。