日本維新の会 意見開陳【令和７年 世田谷区議会 決算特別委員会】

【令和７年１０月第３回定例会 決算特別委員会】

意見開陳（１０／１７）

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

○11番若林りさ議員

◆十一番（若林りさ　議員）　令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。
令和六年度は物価高騰や少子化、地域格差、価値観の多様化など社会全体が転換点を迎える中で、区政にも従来の発想を超えた対応が求められた一年でした。その中で、子育て支援や防災、福祉、産業振興など、生活の基盤を支える事業が進められたことは評価いたしますが、一方で、今求められているのは、限られた財源をどこに、どう使うかという優先順位の明確化であると考えます。決算審議を通じて明らかになったように、豪雨災害への対応、ペット防災の推進、主権者教育の一層の充実など、新たな課題への取組が今後どのように実行に移されていくのか注視をしてまいります。
また、日本版ＤＢＳ制度への区の対応策や、外国人住民が区の制度を正しく理解し、税の未納、滞納を防ぐための情報提供や支援体制の充実など、多様化する区民ニーズへの対応も今後さらに進展していくことが期待されます。
一方で、区政運営の信頼性をめぐっては、依然として課題が残ります。歴代区長の肖像画誤廃棄に対する責任として、区長給与の一か月分の一〇％の減額が示されました。額にして、区長と副区長合わせて約二十万円の減額となります。責任を取るという姿勢は理解いたしますが、なぜ一〇％なのか、その算定根拠が明確に示されていない点は課題です。区民の納得を得るためには、判断基準の説明が必要であると考えます。
また、区長はかつて退職金を受け取らないと公約されましたが、実際に実施されたのは一期目のみで、二期目以降は受け取られています。この点についても、公約との整合性が問われていると言えるでしょう。
私の所属する日本維新の会では、国政、地方を問わず、全ての所属議員が報酬の少なくとも一〇％、多くは二〇％の削減を継続的に実施しており、私自身も任期開始以来続けております。また、代表の吉村洋文大阪府知事も在任中一度も退職金を受け取っておりません。こうした取組は政治家としての覚悟を示す一つの形であり、他者に強要するものではありません。ただし、行政に携わる者として、区民への説明責任を果たし、区民との約束を着実に実行していくことが求められると考えます。
日本維新の会は、引き続き区民目線で政策を進め、信頼される区政の実現に努めてまいります。
以上で賛成意見といたします。

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《まとめ》

令和6年度決算について、物価高騰や少子化など社会の変化に対応し、子育て支援や防災、福祉など生活を支える事業が進められた点を評価し、賛成しました。
一方で、限られた財源をどう使うかという優先順位の明確化が今後一層重要です。
豪雨災害対策、ペット防災、主権者教育、日本版DBSへの対応、外国人住民への制度周知など、決算で示された課題が実行に移されるか注視します。
また、区長の対応や公約との整合性については、区民への説明責任が不可欠であり、信頼される区政運営を求めていきます。