8.「学校給食の残菜対策について」「食べ残し」も「アレルギー」も、“みんなが安心して食べられる給食”へ改善を提案！【令和７年予算特別委員会】

【令和７年３月第１回定例会 予算特別委員会】文教領域

8.「学校給食の残菜対策について」（質問数４＋要望６）【文教】

＊全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

＜質問全文＞

○若林りさ委員　日本維新の会の文教領域の質疑を始めます。

まず、学校給食の残菜対策について質問いたします。

令和５年の第３回定例会にて、世田谷区は全国平均より学校給食の残菜量が上回っていることが分かり、食品ロス削減について質問させていただきました。その後の効果検証と取組の拡充状況について、特に、前回要望した全校調査の結果と残菜率の推移について教えていただきたいと思います。

○鈴木学校健康推進課長　学校給食における１か月の一人当たりの残菜量は、令和４年、５年度ともに１.０４キログラムと横ばいの状況が続いております。

令和６年２月に各学校に食品ロス削減に向けた取組状況について調査をしたところ、自校調理方式校及び親子調理方式校の親校78校のうち、小学校46校、中学校17校と、約８割（←正確に計算を出すと７５％でした）の学校で実施していることが分かりました。また、他校等から給食の配送を受けている四校や、太子堂調理場においても取組を行っておりました。

○若林りさ委員　現状把握の調査を評価いたします。しかし、食べ残し量は令和３年から５年まで1.04キログラム前後と横ばいであり、取組の成果が見られません。現在のデータから推定した残菜率は１３％となり、全国平均の５から１０％を上回っております。足立区では、おいしい給食プロジェクトにより、11.５％から3.４％までの４分の１以下の減少に成功しています。

また、取組の情報発信も不十分であり、ホームページで先進的な好事例を紹介し、リニューアルされる点は改善されましたでしょうか。

また、世田谷区は各学校に栄養士が配置されているとのことですので、集まりなどで各校の取組を情報共有し、活性化すべきではないでしょうか、伺います。

○鈴木学校健康推進課長　各学校への調査の結果、食品ロス削減に向けた取組の中で、子どもたちへの食育や献立の工夫など、特に参考になる７校の事例について、令和８年11月に開催した学校栄養士の全体会議の中で、各学校からパワーポイントの資料を使って発表してもらい、情報共有をいたしました。

また、従前より学校給食における食品ロス削減につながる取組を区のホームページで紹介していますが、４校の事例を掲載していたところを、今回の調査結果を受けて内容を更新し、新たに６校に事例を増やして周知をしております。

今後も、食品ロスの削減に向けた好事例について積極的に情報発信して全校で共有し、取組を広めることで、子どもたちの食べる意欲の向上、自然の恵みや食に関わる人々への感謝の気持ちの醸成に努め、学校給食の残菜の削減につなげてまいります。

○若林りさ委員　情報共有を行ったばかりとのことで、来年度の成果に期待したいところですが、世田谷区は食品ロスの削減に取り組んでいるにもかかわらず残菜率が高く、より踏み込んだ給食改革が必要です。現状の取組は不十分と考え、具体的な数値目標を設定し、実効性のある対策を早急に講じていただきたいと思います。好事例の共有にとどまらず、全校に展開するための具体的な仕組みづくりも取り組んでいただきたいと思います。

次に、学校給食におけるアレルギー対応について質問いたします。

学校給食においてのアレルギー対応児童生徒数が年々増加しており、令和５年では小学生の約4.6％、中学生の約3.2％とお聞きしております。特に、児童の木の実類のアレルギーが過去15年で5倍も増加しているというデータもあります。こうした状況を踏まえ、今後のアレルギー対応をどのように強化していく計画でしょうか。

また、現在の自校調理と共同調理場との調理方式の違いによるアレルギー対応の格差解消についての見解を伺います。

○鈴木学校健康推進課長　令和6年度に区において食物アレルギー対応している児童生徒の割合は、小学校で5,1％、中学校で3.1 ％を占めています。区では、「世田谷区立小・中学校におけるアレルギー疾患への対応のてびき」に基づき、給食におけるアレルギー対策を統一的に実施しております。

学校では、保護者から医師の診断に基づく学校生活管理指導表を受領し、個別面談等を経た上で、それぞれの児童生徒ごとに安全性を最優先に考えたアレルギー対応を行うこととしています。その上で、自校調理方式校、親子調理方式の親校、及び搬送を伴わない子校においては、原則、原因食物を全て除いた除去食を調理、提供しており、共同調理場方式校、搬送を伴う子校においては学校の管理の下、児童生徒が各自で原因食物を取り除く自己除去により対応しております。

引き続き、食物アレルギーの事故防止、安全管理に組織的に対応するとともに、アレルギー対策に関わる者の知識と意識向上に努めてまいります。

○若林りさ委員　自校調理方式は除去食、共同調理場方式は自己除去と対応に差があることが分かりましたが、御答弁からは具体的な強化策や格差解消の道筋が見えません。アレルギーを持つ小学生は4.6％から5.1％に一年で増加しており、対策強化は急務です。調理方式による対応の差は公平性の観点からも問題であり、新たな改善策が必要です。

先進自治体では、アレルギー対応専門の調理員配置や、除去食に加え代替食の提供も行われています。本区においても、全ての子どもが安心して給食を食べられる環境整備に向けて、より踏み込んだ対応を強く要望します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

《まとめ》

「食べ残し」も「アレルギー」も、“みんなが安心して食べられる給食”へ改善を提案

世田谷区の学校給食における残菜（食べ残し）問題と食品ロスの削減について取り上げました。令和5年の調査でも、1人あたり月1.04kgの残菜が続いており、全国平均（5〜10％）を上回る13％の残菜率が推計されています。足立区では「おいしい給食プロジェクト」で大きな成果を上げており、世田谷区でも数値目標を設定した抜本的な給食改革の必要性を訴えました。

また、食物アレルギーの児童生徒は年々増加し、小学生の5.1%、中学生の3.1%にのぼるとの報告がありましたが、給食の対応には格差があります。自校調理校では除去食が提供される一方、共同調理場方式の学校では自己除去での対応にとどまっています。全ての子どもが安心して給食を食べられるよう、専門調理員の配置や代替食の導入など、踏み込んだ対策を求めました。