My Assembly Work
2025.03.07
*全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。
<質問全文>
○若林りさ委員 日本維新の会の企画総務領域の質疑を始めます。
防犯カメラの設置に関して伺います。
現在、防犯カメラの設置は、町会を通じて区に申請を出し、予算計上を経て設置される仕組みとなっています。しかし、区民が設置を希望しても、町会が積極的に動かないケースがあると度々伺っています。昨年11月に区民の要望を私を通じて区に伝えたところ、令和7年度中の整備には間に合わず、令和8年度の整備に向けて意向調査を行うとの回答でした。つまり、今申請しても、設置は約2年後となる状況です。
一方で、現在は、令和6年から8年度までの期間限定ではありますが、東京都の補助率が従来の6分の1から12分の1に引き上げられていること、また、闇バイト強盗事件発生に伴う町会等からの設置依頼が増加していることを受け、区は例年よりも多く予算を計上していると聞いています。現行の制度では、町会・自治会等からの申請から設置までに長期間かかるため、緊急性の高いケースについて来年度中に対応するなど、柔軟に対応することができないか、お伺いいたします。
○島添地域生活安全課長 町会・自治会等が設置する防犯カメラの費用補助につきましては、予算を確保するため、前年度に希望調査を実施する必要があるため、従来は希望調査からカメラ設置まで長期間を要しておりました。しかしながら、今年度は闇バイトによる事件等の影響で、町会等から追加要望もあり、これらを踏まえまして、令和7年度事業の予算規模を拡大し計上したところです。現在、各町会・自治会等に対して改めて臨時の設置希望の調査を行っており、希望の申込みを行っていただくことで、令和7年度中の防犯カメラの整備が可能となってまいります。
○若林りさ委員 予算規模の拡大により、最短での設置期間が約8から11か月となることが分かりました。2年後に比べると大分短縮はされると思います。しかし、これは一般的なケースでの話であり、実際に犯罪被害が複数回発生しているような切迫した状況でも同じプロセスが適用されるのでしょうか。
実は私に相談された区民の方は、既に2回も侵入窃盗の被害に遭い、防犯カメラがないことで、犯人がいまだに捕まっていないとのことです。このように犯罪が繰り返されているケースに対して、申請から設置までの期間をさらに短縮する特別な対応は可能でしょうか。また、町会を介さない新たな防犯カメラ設置の仕組みづくりについて区のお考えをお聞かせください。
○島添地域生活安全課長 本事業につきましては予算を確保する必要があり、基本的に設置希望を把握するプロセスを省略することは難しいと考えております。一方で、本事業の申請が可能な対象団体には、町会・自治会、商店街のほか、自主的な防犯活動を行う自主防犯団体もございます。補助金交付の条件としては、町会・自治会、商店街と同様に、代表者を置き、防犯カメラの継続的な管理、一定の地区で継続した防犯パトロール等の活動を行うことなどが必要となります。
区としましては、今後さらに地域で防犯カメラの整備が進むよう、自主防犯団体であっても費用補助が受けられることを事業案内に掲載するなど、区民に分かりやすく周知してまいります。
○若林りさ委員 その自主防犯団体ですけれども、二名からつくれる団体ではあるものの、パトロール活動が必須であったりと、条件が、ややハードルが高いように感じます。数も調べましたら、区内に三件しかないという現状を考えると、町会に協力を求めることが最も現実的ではないでしょうか。また、地域の特性によっては町会の予算の関係で設置台数が限られると聞いており、これが防犯対策として十分な効果を発揮できるか、懸念があります。
そこで、より効果的な設置場所の選定や町会に申請書類などのサポートを行う等の工夫について伺います。
○島添地域生活安全課長 カメラを整備する町会・自治会等の地域団体への支援は大変重要であると考えております。区では、これまでも管轄の警察署と連携を図り、周囲の犯罪情勢や隣接の防犯カメラの場所等を踏まえた効果的な設置場所についてのアドバイスや申請団体ごとに提出が必要な運用規約の記載例を作成するなどのサポートを行ってまいりました。また、町会・自治会等の費用負担が必要となる場合には、より費用が少なく設置ができる防犯カメラ付自動販売機を御案内しております。
引き続き、地域の安全安心のため、町会・自治会等の防犯カメラの整備に対する支援に努めてまいります。
○若林りさ委員 お話しの防犯カメラ付自動販売機は、コストが低く、カメラ以外の機能も備えており、効果的だと考えますので、さらに設置を促進していただきたく要望いたします。
町会による設置が進まない場合や町会の予算に制約がある地域では、個人による防犯カメラ設置がもう一つの選択肢となります。令和7年度から新たに住まいの防犯対策サポート事業が実施され、個人宅への防犯カメラ等の設置に対し、上限4 万円の補助が行われると伺っています。町会主導の設置が難しい地域では、この制度が重要な選択肢になり得るとも考えられます。これは集合住宅にも適用されるのか、また、自宅兼店舗などの場合は対象となるのか、区のお考えをお聞かせください。
○島添地域生活安全課長 令和7年度より実施予定の住まいの防犯対策サポート事業につきましては、個々の住宅の防犯機能を高めることで犯罪を抑止するため、住宅への防犯カメラ等の防犯物品を購入した世帯に対して、その費用を助成するものです。本事業は、集合住宅に居住する世帯も補助の対象としておりますが、例えばエントランスや廊下、駐輪場等の共用部分ではなく、玄関扉やバルコニー、窓ガラス等に防犯設備を設置する場合を想定しております。
一方で、例えば自宅兼店舗のような場合は、住宅の形状や購入する防犯物品等を個別具体的に確認し、住宅部分への設置と判断できれば補助の対象となるものと考えております。
区としましては、本事業を円滑にスタートさせ、区民の方々に広く御活用いただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
○若林りさ委員 この制度を活用すれば、個人宅であれば数日以内に防犯カメラを設置できるため、最も早く対策を講じることが可能です。防犯カメラの設置は犯罪抑止や犯人検挙に大きな効果があり、区民の安心安全な生活を守る重要な取組です。しかし、今後、町会・自治会加入率の低下により、自治会だけに依存する仕組みは維持が難しくなっていくと考えます。こうした状況を踏まえ、将来を見据え、自治体や企業なども設置できるような仕組みや制度の整備を検討していただきたいと思います。
緊急性の高いケースへの迅速な対応や効果的な設置体制の構築、そして、個人でも対策が取れる補助制度など、様々な角度からの取組を今後も進めていただきますようお願いいたします。
以上で私からの質疑を終わります。
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《まとめ》
防犯カメラ設置の遅れや制度の課題について質問しました。現在、カメラ設置には町会を通じた申請が必要で、設置までに約2年かかるケースもあります。特に、繰り返し被害を受けている住民からは「早急な対応を」との声も寄せられています。
区は、闇バイト事件の影響や都の補助率引き上げを受け、来年度(令和7年度)の予算を増額。希望申込をすれば、設置まで最短8~11か月に短縮できるようになりました。
ただし緊急対応にはまだ課題があり、町会が動かない場合や予算の制約がある地域では対応が難しい現状もあります。そのため、「防犯カメラ付き自販機の活用」や「町会の申請支援」などの工夫を提案。また、令和7年度からは個人宅へのカメラ設置に最大4万円の補助が始まることも確認しました(集合住宅も対象、共用部は除外)。
また、今後の町会加入率の低下も見据え、企業や個人でも防犯カメラ設置が進められるよう制度整備を求めました。補助制度の告知や、町会が動けない地域への支援など、住民の不安に寄り添った分かりやすい発信が今後も求められます。
3.「防犯カメラの設置に関して」今すぐつけたいのに“2年待ち”?カメラ設置に最大4万円補助!町会頼みの限界にも提言【令和7年予算特別委員会】