日本維新の会 世田谷区議会議員 若林りさ
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議会質問

2025.05.11

5.「区の福祉施策について、誰一人取り残されない施策を!障害者児の日中支援の拡充、通所設備を整備せよ!」【令和6年決算特別委員会】

【令和610月第2回定例会 決算特別委員会】

.「区の福祉施策について」【福祉保健領域】(質問数2+要望1)

*全文を掲載しておりますが、最後の《まとめ》をご覧いただくことで、内容を簡潔にご理解いただけます。

<質問全文>

若林りさ 委員 次に、区の福祉施策について順次伺ってまいります。
福祉の充実は、区民の生活を支える重要な柱であると考えます。そのため、包括的な取組を行うことで様々な課題を抱える区民が取り残されないよう、区としても積極的に対応していただきたいと思います。“誰一人取り残さない”、これはSDGsが元となっている言葉でよく耳にするものですが、本当は区民目線に立てば、“誰一人取り残されない”が、より適切な考えだとも思いますので、前提として取り残される可能性のある側の目線を持った施策の推進をお願いしたいと思います。
まず、障害者児の日中支援について伺います。
この支援は、障害のある方々の社会参加と家族のレスパイトケアの両面で重要な役割を果たしています。特に障害福祉サービスの担い手不足が全国的な課題となる中、区の取組に注目が集まっています。
まず、障害者の日中一時支援についての現状と課題をお聞かせください。特に障害福祉の担い手に関する課題認識と、その解決に向けた具体的な取組についてもお聞きいたします。

◎須田 障害者地域生活課長 現在、区内では障害者の日常介護に当たる介護者が疾病や休養が必要となった場合等の障害者の居場所として、日中ショートステイ事業を8か所で実施しております。また、18歳までは学校終了後に放課後等デイサービス事業などの居場所が多数整備されている一方、日中一時支援に位置づけられない18歳以上の障害者の居場所は限られております。
区としましては、18歳以上の障害者の通所施設を利用した後の居場所支援の必要性は認識しているものの、人材の確保など他のサービスも含めた共通の課題があるだけでなく、現在、国の制度そのものがないため、引き続き、現状や課題等について国や都へ申入れを行ってまいります。
人材の確保につきましては、関係所管と連携しながら、多くの方々に障害福祉にこれまで以上に関心を持っていただけるような取組や、事業者の採用活動への支援や担い手の心身の健康を守る取組の実施について検討してまいります。

若林りさ 委員 18歳までの障害児と比べて18歳以上の障害者に対しての居場所支援策に対して国の制度がないということで、これはとても大きな課題だと考えられます。区としてできることは制限されているのかもしれませんが、独自の支援策の検討などを考えていただければうれしく思いますので、要望いたします。
次に、障害児の見守り支援についての現状と課題を教えてください。特に、学校と福祉サービスの連携や、医療的ケア児の対応など、具体的な取組についてもお聞かせください。

◎石川 障害保健福祉課長 障害のある子どもの療育や居場所機能など、見守りを含めた通所支援として児童発達支援と放課後等デイサービスがあり、いずれも医療的ケア児を含めた重症心身障害児を受け入れる施設が不足しております。重度障害のある子どもを預かるためには、専用バギーや車椅子が通る広い通路、人工呼吸器等の電源や衛生面の設備等が必要で、土地や建物の確保、設備改修に費用がかかり、施設整備には難しい一面がございます。
今後、警察庁深沢宿舎跡地や区立弦巻統合保育園など、公有地等を活用した民間事業者による障害児施設整備を予定しており、開設時や運営面における事業者負担を軽減できるように支援し、身近な地域における障害児の療育や居場所の機能の整備を進めてまいります。
また、学校との連携につきましては教育委員会や関係機関とも協議しながら取り組んでまいります。

若林りさ 委員 障害児通所施設の整備が進んでいることについては評価いたしますが、依然として医療的ケア児を含む重症心身障害児の受入れ施設が不足している現状は深刻です。施設整備には多くの課題があることは理解しておりますが、さらなる施設の整備、拡充を進めていただきたいと思います。この点、先進的な区を参考に次年度以降の拡充をお願いいたします。

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《まとめ》

区の福祉施策について伺いました。福祉の充実は、区民生活を支える大切な柱です。特に、「誰一人取り残さない」というSDGs由来の考え方に基づきつつも、区民目線に立てば「誰一人取り残されない」ことを前提に、支援が必要な側の立場に寄り添った施策を進めることが重要と考えます。

障害のある方の日中支援について、区内では、介護者の休養時などに利用できる日中ショートステイが8か所ありますが、18歳以上の障害者向けの居場所は限られています。国の制度が未整備なため、区は国や都への要望を続けつつ、担い手確保にも取り組む方針です。私は、区独自の支援策の検討を要望しました。

また、障害児の見守り支援についてですが、療育や居場所機能を担う施設は整備が進んでいますが、医療的ケア児を受け入れる施設は不足しています。今後、公有地を活用した施設整備を進め、運営支援も行うとの答弁に対し、さらに受入体制の拡充を求めました。

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