1.「安全な選挙について」つばさの党を受けて選挙妨害対策について考える！【令和6年第2回定例会】

【令和6年6月第2回定例会 一般質問】

1.安全な選挙について（質問数2）

初めに、選挙の安全性について伺います。
先日の衆議院東京15区補欠選挙において、つばさの党による選挙妨害事件が発生しました。今回の事件では、他候補の演説を妨害したり、選挙カーを追尾して交通の便を妨げたりするなど、他者の権利を侵害する行為が繰り返し行われました。選挙運動の自由は憲法で保障された権利ですが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者が候補者の主張を公平に聞く機会が不当に奪われることは、断じて看過できるものではないと考えます。そして、区民の皆様が安心して投票できる環境を整えることは、区政の重要な役割であると認識しています。
そこでまず、日本全国で現場を持つ中で最大規模であると言われている世田谷区の選挙管理委員会として、今回の東京15区補選の選挙の安全性について、特に聴衆の権利が害される選挙についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
私自身も、候補者時代に活動の妨害事件に遭遇した経験があります。この事件は複数の通報と証言、また、防犯カメラの証拠などにより無事現行犯逮捕されましたが、これは滅多にないことだと伺いました。物を投げられたり、罵声を浴びせられたり、誹謗中傷などの行為が政治活動中に多々起きているという実情を伺っています。これらは票ハラスメント、選挙ハラスメントなどと呼ばれ、内閣府が地方議員を対象とした調査によると、男性32.5％、女性57.6％もの人が活動妨害に遭ったという数値が出ています。
また、今回の江東区の補選で現地に赴いた際も、一般の方が悪意のある動画配信や選挙演説に不必要な質問にて中断させようとするなど、つばさの等の行為をまねる行動が多く散見されました。これらの方々は、つばさの党ほど激しい行為ではなかったためまだ逮捕には至っていませんが、候補者側と有権者側の双方にとって非常に迷惑な行為であったと言わざるを得ません。候補者と有権者、どちらも選挙妨害を行ってはならないということ、もし行ったら罪に値することであるという認識を周知させることは、区民の安全を守り、選挙を行う上で必要であると考えます。
これから都知事選など今後大きな選挙を控えている中、新たな選挙妨害対策が必要ではないでしょうか。区として、警察と連携しながら安全な選挙の実現に向けた独自の対応を検討する余地はあるか、見解を伺います。さらに、区民を守り、安心安全な選挙を行うために、選挙妨害に関する世田谷区独自の周知啓発は行わないのか伺います。

○好永選挙管理委員会事務局長
私からは、2点御答弁いたします。
まず、選挙の安全性についての認識についてでございます。
4月に行われました東京都第15区の衆議院議員補欠選挙におきまして、拡声器を使い大音量で発言するなど他陣営の街頭演説を妨げたとしまして、選挙の自由妨害罪で、候補者や政治団体の代表らが逮捕される事案が発生いたしました。この選挙妨害を受け、警察庁長官は記者会見において、選挙が公正に行われ、国民の意思が正しく政治に反映されることが民主主義の根幹だと発言しております。当委員会といたしましても同様の見解であり、聴衆の権利が害されることがあってはならないことだと認識しております。
今回の場合は、選挙時の街頭演説を妨げた側もまた候補者であるという特殊性があり、慎重な捜査がなされていくと考えますが、有権者が選挙演説を聞けなくなるような事態は繰り返されてはなりません。
次に、周知を含めた区独自の対応についてお答えいたします。
区内で同様の事案が発生した場合、取り締まり権限を有する警察署による対応が必要になることから、区内四警察と連携し、情報共有を図ってまいります。また、こうした選挙妨害に関する周知啓発についてですが、今回の事案を受け、東京都選挙管理委員会では、選挙運動の妨害の禁止に関するリーフレットを作成し、今般の都知事選挙の立候補予定者へ配付しております。当委員会といたしましても、このリーフレットを活用しつつ、区民が禁止行為に巻き込まれることがないよう、区ホームページで広く注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。

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《まとめ》
江東区の衆議院東京15区補欠選挙にて、つばさの党を受け質問作成いたしました。選挙妨害という他者の権利を侵害する行為が繰り返され、18年ぶりに警視庁捜査2課が特別捜査本部を設置するなど、異例の事件となりました。この時点ですでに模倣犯の姿も目撃しており、その後行われた都知事選挙ではポスタージャックやわいせつな写真を用いた選挙ポスターなど別の形での物議を醸しました。
政治活動中の票ハラ（票ハラスメント）は根深い問題として依然として存在しており、候補者と有権者、どちらも選挙妨害を行ってはならないということを周知啓発する必要があると思い、日本最大規模である世田谷区の選挙管理委員会に伺いました。
東京都の選挙運動の妨害の禁止に関するリーフレットを活用しホームページで周知をするとの答弁をいただきましたが、さらに東京都や国として対策案を講じる必要性も感じており、各自治体独自の施策があっても良いのではないかと考えています。