5.「地域ねこ対策における動物福祉について 〜不妊去勢費用助成事業について〜」助成金の増額に向けて

【令和５年９月第３回定例会本会議一般質問】

5.「地域ねこ対策における動物福祉について 〜不妊去勢費用助成事業について〜」（質問数３）

地域猫対策の一環として行われている不妊去勢費用助成事業は、地域社会での猫の過剰繁殖を防ぎ、飼い主のいない猫対策や動物福祉を向上させる重要な施策です。
昨年度の不妊去勢費用助成事業の助成総額と件数、ここ３年での経年での推移を伺いました。その上で、世田谷区の現在の助成額は去勢には5000円、不妊には10000円であるが、多くの隣接区では1万5000円や20000円といった世田谷区よりも高額な助成が提供されていることから、現状の助成額の根拠を伺いました。
少ない助成額である結果、地域のボランティアが自らの負担で地域猫の不妊助成手術の費用を補う状況になっています。
地域猫対策は長期に渡り継続していくことが成功に繋がる取り組みであり、手術費用の全額助成、もしくは助成額の増加が行われることが望ましいと考えるところ、見解を伺いました。

《区の答弁》
昨年度の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成金の件数は105件、交付総額は81万５千円です。内訳はオスが47件で23万５千円、メスが58件で58万円となります。
交付件数の経年の推移としては、オス・メス合わせた総数は、令和2年度の153件をピークとし、令和３年度が138件、令和４年度が105件と近年減少傾向にございます。
助成の開始にあたり当時区内の手術費用の相場を把握した上で、一定の負担を求めることとし、助成額を決定しております。
今年度より飼い主のいない猫が、保護猫として譲渡される際には手術費用の助成金額を増額するとともに、譲渡を行う際に必要となる感染症にかかわる検査費用等も助成の対象とする制度の実施に向け準備を進めております。

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交付件数の低下は質問の中でもあったようにニーズの低下と捉えるのではなく、ボランティアの負担の多さにあると考えます。
全額助成が可能となる仕組みづくりへの早急な実現の為に、次年度の予算等に助成額の増額を組み込んで頂けるよう、具体的な数値を見ながら解決案を決算委員会にて質問してまいりました。